消費税による節税
法人化のメリットとして、消費税による節税対策があります。
個人事業の法人化 消費税による節税
消費税の納税義務事業者とは
消費税の納税義務は、前々期の売上高が１，０００万円を超えるか否かで判断されます。
平成２３年の売上げが１，０００万円超の場合 ＝ 平成２５年度は納税義務者となります。
法人化するとどうなるか
現行の法律では、資本金１，０００万円未満の新設法人については、 設立１期目及び２期目の約２年間について、消費税の納税義務のない免税業者となることができます。
たとえば、上記の平成２５年度納税義務者となった個人事業者の場合
平成２５年４月１日に、資本金３００万円の株式会社設立
（決算期 ４月１日 ～ ３月３１日）
- 平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日（個人事業）
→この３ヶ月間は消費税納税義務あり - 平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日（法人設立後）
→この事業年度は免税業者となり、消費税を納税する必要がなくなります。
おなじように事業を続けていても、消費税を支払う義務がなくなるわけです。
H25.4月～H26.3月事業年度の売上が1,000万円を超えた場合は、H27.4月開始事業年度より消費税の納税義務者となります。
※平成２３年度消費税改正により、以下のとおり要件が改正されています。ご注意ください。
平成２３年消費税改正の概要
まずは改正前(現行)の消費税免税事業者の要件についてもう一度おさらいしましょう。
現行の制度では、消費税が免税となるか？課税となるか？の判定は、前々期の課税売上高が１，０００万円以下か、超か、で判定しています。
しかし、改正後は、前年の上半期の課税売上高が１，０００万円を超えている場合もしくは給与支払総額が１，０００万円を超える場合は、課税されることとなりました。
※ただし、前期上半期の給与支払総額が１，０００万円以下であれば、免税となります。(売上高か給与支払額、どちらか少ない方を選択することができます。)
この改正は、平成２５年１月１日以降に開始する事業年度より適用されることとなります。
