会社をつくるメリット ～ 事業年度を自由に設定できる
個人事業の事業年度は１月１日～１２月３１日で、これを自由に変更することはできません。
会社（法人）の場合は、２月１日～１月３１日とか、５月１日～６月３０日とか、自由に設定することが可能。
なので、事業の繁忙期などを考慮に入れて決算期を選ぶこともできるのです。
決算期の変更もOK
会社（法人）は、決算期の変更も、株主総会の決議により自由に変更することが可能。
従来３月末日であった決算期を、２月末日に変更（当該期は１１箇月となる。）するなど、税金対策や税制改正対策での変更などにも活用可能です。
１期目をできるだけ長くする設定
会社（法人）の決算期の設定方法として、もっともポピュラーなのが、１期目をできるだけ長くする設定です。
- ２月１４日設立 → ２月１日～翌年１月３１日
（１期目のみ２月１４日～翌年１月３１日） - ５月１０日設立 → ５月１日～翌年４月３０日
（１期目のみ５月１０日～翌年４月３０日） - １０月２６日設立 → １０月１日～翌年９月３０日
（１期目のみ１０月２６日～翌年９月３０日）
１期目が極端に短くならないように注意しましょう
例えば、３月１０日を設立日とする会社の設立時に、事業年度を「４月１日～翌年３月３１日」と設定してしまうと、この会社の第１期は、「３月１０日～同年３月３１日」の２１日間となってしまいます。
会社設立してすぐ決算・申告は、事務手続き上も無駄が多く、消費税の免税期間が短くなるなどの弊害も考えられます。
