法人の社会保険料負担
個人事業者は国民健康保険＋国民年金ですが、法人は社会保険への加入（健康保険＋厚生年金）が義務付けられます。
個人事業と法人では、どの程度保険料の差額があるのでしょうか？
税額比較シュミレーションと同様の想定条件で検討します。
個人事業・法人の社会保険料比較
シュミレーション 事業主Ａ コンサルタント業
- 福岡市在住 年齢４３歳
- 扶養家族2名（妻：３６歳、子１１歳）
- 年間売上 ２，０００万円
- 仕入他経費 １，０００万円
個人事業の場合の事業主Aの社会保険料（年間）
（※前年度も同程度の所得があったと仮定して算定。 ）
| 負担する社会保険 | 年間負担金額 | |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | ７３万円 | |
| 国民年金保険 | 事業主Ａ及び妻の２名分 | ３６万円 |
| 社会保険料合計 | １０９万円 |
事業主Aが法人化している場合の社会保険料
法人が加入する社会保険は、毎月の給与額により保険料が決定され、この保険料は、個人（給与を受け取る人）と法人が折半して負担します
事業主Ａの役員報酬を毎月均等で支払ったと仮定すると
１，０００万円 ÷ １２か月 ＝ ８３万円（月額報酬）
月額報酬８３万円に対する社会保険料
| 負担する社会保険 | 月額保険料（折半額） | 年間負担金額（折半額） | 年間負担金額（法人＋個人） |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | ４５，２３５円 | ５４万円 | １０８万円 |
| 厚生年金保険 | ４９，７７９円 | ５９万円 | １１９万円 |
| 社会保険料合計 | ９６，９９２ | １１３万円 | ２２７万円 |
個人事業での保険料の負担額（１０９万円）比較すると、１１８万円の負担増となります。
同様の計算方法で、所得金額別の社会保険料を比較してみると、
| 所得金額 | ５００万円 | １０００万円 | １５００万円 |
|---|---|---|---|
| 個人事業の場合 | １０１万円 | １０９万円 | １０９万円 |
| 法人化した場合 | １３２万円 | ２２７万円 | ２７７万円 |
| 負担増額 | ３１万円 | １１８万円 | １６８万円 |
減税額も考慮した法人化による負担の増減
| 所得金額 | ５００万円 | １０００万円 | １５００万円 |
|---|---|---|---|
| 節税額 | ▲ １万円 | ▲ ８３万円 | ▲１５０万円 |
| 社会保険料の増額 | ３１万円 | １１８万円 | １６８万円 |
| 法人化による負担増 | ３０万円 | ３５万円 | １８万円 |
実際は、社会保険料の法人負担分は法人の経費として算入できること、将来的には年金受給額が厚生年金分上乗せになるなど、利益・節税となる部分もあり、また、所得金額や法人・個人の所得の配分割合により法人化のほうがコスト減となる場合も当然あるなど、単純に比較することが難しい部分はあります。
ただ、「法人化すれば、税金等のコストが大幅に安くなる」ということではないことが、ご理解いただけると思います。
コスト減のみを目的として法人化をしたい場合は、十分な検討が必要です。
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