福岡の会社設立お任せ下さい

1. 会社設立時に現物出資する。

   法人に引き継ぎたい資産を、会社設立時に現物出資をして法人に引き継ぐ方法。
   資産を引き継ぎつつ、資本金の額を多くすることができます。(特に資本金額を大きくする必要がない場合は、現物出資手続きが簡単になったとは言っても、多少の手間はかかるので、売買による引継ぎ方法をとったほうが無難かもしれません)

2. 会社設立後、法人に売買する。

   会社設立後に、個人と会社との間で売買契約を締結します。
   形式上は個人⇔法人でも、1人会社の場合は「自分で自分に売っている」という感覚になるかもしれませんが、売買契約書はきちんと書面で残し、代金の支払がある場合は、その金銭授受及び証拠書類は残しておきましょう。

3. 個人から法人へ賃貸する

   資産は移さず、賃貸というかたちで法人が利用可能な状態をつくります。無償でも有償でもOKです。

個人にかかる税金に注意！！

個人→法人の売買において、その売買で個人に利益がでた場合は、その利益については所得税の対象となります。
また、個人事業が消費税の課税業者であった場合は、消費税の対象にもなります。

現物出資も売買と同じとみなされます。

ならば現物出資で…
と、考える方がいらっしゃるかもしれませんが、現物出資も税務上は「売買と同じ」とみなされます。
資本金も大きくしようとして、実際は１００万円の価額の資産を、３００万円として資本金に計上した場合は、差額の２００万円が個人の所得とみなされ課税されます。
(会社法上も、過大金額での資本金計上は問題があります。)