株式会社設立書類作成サポート サービス料金５５，０００円
会社設立費用が４万円節減できる電子定款認証代行＋株式会社設立書類の作成サービス。
設立コストを抑えつつ、専門家のノウハウが活用できるお得なサービスです。
サービス利用 ４つのメリット
その１ 会社印鑑３点セットをご提供。
実印・銀行印・角印の3点セット（柘）をサービスいたします。
その２
電子定款認証利用で、ご自身で設立した場合の費用に、実質１０，０００円をプラスするだけで、専門家のサービスを活用することができます。
ご自身でされた場合との設立費用総額の比較
| 項目 | 自分で全て実施した場合 | 本サービスを利用した場合 |
|---|---|---|
| 定款収入印紙代 | ４０，０００円 | ０円 |
| 定款認証費用（公証役場手数料） | ５２，０００円 | ５２，０００円 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 | １５０，０００円 |
| 印鑑３点セット作成代金 | ５，０００円 | サービス |
| サービス料金 | ０円 | ５５，０００円 |
| 費用合計 | ２４７，０００円 | ２５７，０００円 |
| 差額 | ＋１０，０００円 |
その３
面倒な会社設立書類の作成から解放されます。
その４
すばやく、確実に設立できます。
ご依頼者様に実施していただく作業
- 印鑑登録証明書の準備（発起人・取締役就任者個人の）
- 会社印鑑の準備
- 書類への捺印
- 出資金の払い込み手続き（通帳への資本金入金）
- 法務局への申請書類提出
- 印鑑カード・会社謄本・会社印鑑証明の取得
サービスご利用に必要な費用
| 項目 | 必要な費用 |
|---|---|
| ①定款認証費用（公証役場手数料） | ５２，０００円 |
| ②サービス料金 | ５５，０００円 |
| ③登録免許税(収入印紙で納付します。) | １５０，０００円 |
| 設立費用合計 | ２５７，０００円 |
※上記のうち、たのなか事務所でお預りする費用は、①＋②の１０７，０００円です。
③については、申請時に収入印紙をご購入ください。
※その他、会社印鑑作成費用、設立完了後の登記事項証明書取得費用(１通６００円)が必要となります。
サービスの流れ
- 1．お申込み
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お申込みフォームまたはフリーダイアルからお申込み
- （設立事項・サービスに関するご相談、お打合せ）
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ご希望の場合、お電話、メール、もしくは弊所にて直接ご面談にて、会社設立に関するお打合せを実施いたします。。
ご面談は事前の日程予約が必要となります。- 会社設立に関するご要望、ご不明点などご相談ください。
- 会社設立サービス・費用についても詳しくご案内いたします。
- 2. 設立事項チェックシート送付、準備書類・費用のお支払いについてのご案内
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弊社より次の書類をメール又はＦＡＸにてご送付いたします。
①会社設立事項チェックシート
②準備書類・費用のお振り込み先のご案内
- 3. 必要書類の準備、設立事項チェックシート記入・送付、費用のお支払い
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- 発起人（出資者）全員の印鑑証明書をご準備ください。
- 発起人（代表者）の運転免許証（写）をご準備ください。
- 取締役就任者全員の印鑑証明書をご準備ください。
- 設立事項チェックシートを記入後、弊社宛てにご返信下さい。
- 指定口座へ費用をお振り込みください。
- ４. 定款作成、公証人事前協議、定款委任状の作成・送付
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- 定款原案を作成、公証人と事前協議
- 定款を、委任状とともにお客様にメールにて送付
（ご希望の場合は、郵送でも対応いたします。ご指定ください。）
- ６. 定款委任状へ捺印 たのなか事務所へ送付
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- 定款委任状（定款添付）をプリントアウトし、所定の箇所に捺印のうえ、発起人の印鑑証明書及び運転免許証のコピーと共に、弊社宛てにご送付ください。
- ご来所にて捺印もOKです。その旨お知らせください。
- ７. 電子定款認証手続
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- 電子定款認証オンライン申請
- 公証役場にて手続。電子定款及び定款謄本の受領
※お客様に公証役場に行っていただく必要はありません。
- ８. 出資金の払込み手続き
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- 発起人代表の個人の銀行口座に、発起人 全員が各々出資金を入金して下さい。
- 振込み記帳部分及び口座名義人表示部分のコピーをとって下さい。
- ９.電子定款ＣＤ、定款謄本、設立書類のお引き渡し
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- 認証済み定款データＣＤ及び定款謄本、設立書類一式をお引渡し。
- ご希望の場合は、郵送にても対応いたします。
ご指定ください。
- １０. 設立登記申請手続き
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- 定款、設立書類を添付し、管轄の法務局にて登記の申請をしていただきます。この日が、会社の成立日となります。（申請は郵送ですることもできます。）
