産業廃棄物収集運搬業許可の要件~経理的基礎

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。 経理的基礎は、自己資本比率、直前3年間の経常利益の金額、税金の納付状況等を基に総合的に判断されます。

経理状況につき、以下に該当している場合は追加資料を提出することにより、許可要件を満たせる場合があります。

経理状況 提出を要する書類
直前期の決算期において、自己資本比率が0%以上10%未満であり、直前3期の経常利益の平均額が0円以下でありかつ直前期の経常利益が0円以下である法人 事業改善計画書、事業概況、予想損益計算書、予想損益計算書説明書
直前期の決算期において、自己資本比率が0%未満の法人 事業改善計画書、事業概況、予想損益計算書、予想損益計算書説明書、借入金返済予定表、予想貸借対照表
資産に関する調書において、資産の額が負債の額以上であり、納税証明書の直前期の納税額が0円である個人 事業改善計画書、事業概況、予想損益計算書、予想損益計算書説明書、直前3年間の損益計算書(青色申告書添付資料)または直前3年間の収支内訳書(白色申告書添付資料)
資産に関する調書において、資産の額が負債の額未満である個人 事業改善計画書、事業概況、予想損益計算書、予想損益計算書説明書、借入金返済予定表、資産に関する調書(予想)、直前3年間の損益計算書(青色申告書添付資料)または直前3年間の収支内訳書(白色申告書添付資料)
新たに法人を設立して事業を開始する者 収支計画書、収支計画書説明書
新たに事業を開始する個人 収支計画書、収支計画書説明書

上記は福岡県の場合です。

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